税理士法人 紫峰会

｢顧問料に対してサービス内容が良くないと感じる｣、｢今の税理士が高齢化している｣、｢税務調査の対応が悪い｣などの複数の 要因で税理士を変えたいと考えている方は多いとおもいます。基本的に顧問契約は自由ですので経営者の方のご意見でいつでも変えることができ、 手続きは必要ありません。決算期の途中でも資料をいただければ、会計処理は問題なく引き継がれます。

事務所の方針やサービス内容、顧問報酬などをよくご理解いただき納得いただいた上で顧問契約をお願いしております。納得いかない場合はお断り頂いてかまいませ ん。是非一度、軽い気持ちでご相談下さい。

以上のことを事前に大まかに決めて頂けると、相談がスムーズに進みます。

速やかに｢開業届｣を管轄の税務署へ提出して下さい。その際、青色申告を希望される方は｢青色承認申請｣｢青色事業専従者給与に関する届出書｣給与を支払う人がいる場合は｢給与支払事業所等の開設届出書｣など付随して提出しなければならない書類があります。ケースによって提出書類が異なりますので、当事務所へお気軽にご相談下さい。

途中で使わなくなった原因を突き止め、原因を解消し、使いこなせる様になるまで何度でもお手伝いをさせて頂きます。

通帳のコピーや売上帳など、伝票を起こすのに必要な資料や帳簿をお預かりして月次処理をさせて頂きます。

　　・個人事業を営んでいる方
　　・不動産の賃貸収入がある方
　　・保険金などの満期金を受取った方
　　・給与所得者で年末調整をしていない方
　　・給与所得者で給与以外の所得の合計が２０万円を超えている
　　・給与を２カ所以上からもらっている方
　　・不動産を売却した方
　　・１１０万円以上の贈与を受けた方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　　・家族の病気や怪我で多額の医療費を支払った方
　　・金融機関から借入をして住宅を購入したり、増改築をした方
　　・特定の団体に寄付をした方
　　尚、税金が戻らない場合もございますので、詳しくは当事務所にご相談下さい。

完全に自計化されている会社や、極端に取引の少ない会社では、決算だけの依頼があります。そのようなご依頼の場合は事業規模や経理状況などをお聞きした上でお受けしております。

ご希望があれば公正証書遺言書の作成のお手伝いをさせて頂きます。
流れとしては遺言者(代理でもよい)が必要書類をそろえた上で公証人に証書の作成を申し込みます。 公正証書は、その場では出来上がりませんので、公証人が遺言者、証人の都合に合わせて完成・調印の日時を約束します。 約束の日時に、公証人が証人二名立会いの下に遺言者本人から改めて遺言の内容を聞き、準備しておいた証書を読み聞かせ、間違いないことを確かめた上、署名捺印してもらい 最後に公証人が署名押印して公正証書を完成させます。完成した公正証書の原本は公証人が保管し、遺言者には公正証書の正本と謄本をお渡しします。